留萌市議会 2021-01-22 令和 ３年 １月 第１常任委員会－01月22日-01号
─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）総務部 【情報提供事項】 １ 「留萌市業務継続計画」（ＢＣＰ計画）及び「留萌市職員防災行動マニュアル」の策定 （２）地域振興部 【情報提供事項】 １ 地域再生計画「留萌市まち・ひと・しごと創生推進計画」の策定及び認定申請 ２ 留萌地方卸売市場改修整備の完了 （３）都市環境部 【報告事項】 １ 高齢者等世帯
─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）総務部 【情報提供事項】 １ 「留萌市業務継続計画」（ＢＣＰ計画）及び「留萌市職員防災行動マニュアル」の策定 （２）地域振興部 【情報提供事項】 １ 地域再生計画「留萌市まち・ひと・しごと創生推進計画」の策定及び認定申請 ２ 留萌地方卸売市場改修整備の完了 （３）都市環境部 【報告事項】 １ 高齢者等世帯
それと、倶知安町町内会交付金要綱というのがありまして、その中で、直近の総会日前の１年間において、次に定める町営住宅に入居している世帯についての町内会費の免除相当を交付するということがあるのですが、次に定めるというのは、倶知安町営住宅管理条例施行規則第５条に規定する特定目的住宅のうち高齢者等世帯向け住宅のことですが、交付を受けているのは高齢者世帯向け住宅の８５戸のうち、むつみ団地の１９戸のみと伺っております
その後、総務省が、今年度から、高齢者等世帯に対するごみ出し支援の特別交付税を措置すると通知がありました。この財源は、旭川市としてどのように活用できるのか。せっかく国費がついた中で、旭川市の対応をグレードアップさせて懸案事項を解決していくべきではないでしょうか、所見を伺います。
この政策は、国から各自治体への、高齢者等世帯に対するごみ出し支援の積極的な取り組みの要請と捉えられます。 今後、留萌市としましても、ごみの分別が困難な高齢者世帯や体の不自由な方に対して、高齢者福祉に配慮したごみ出し支援が求められますが、留萌市としてごみの分別が困難な状況にある高齢者や障がいのある方等に対して、どのような支援策をお考えなのかお聞きします。
また、国においても高齢者等世帯に対するごみ出し支援に取り組む市町村への特別交付税による措置が創設されました。皆が住みなれた地域でともに支え合い、助け合うという本市が目指すふくしのまちづくりにふさわしいごみ収集のあり方について引き続き検討しているところです。
２点目の住みかえ支援事業でございますが、住みかえ制度については、高齢者等世帯及び子育て世帯に対して、後志空き家バンクを通じて売買・賃貸を行い、一定の基準を満たす者に対して支援を行う制度となっており、平成２８年度から実施しております。
倶知安町町内会等交付金交付要綱では、第４条において町営住宅における寡婦住宅及び、高齢者等世帯向け住宅の入居者に対し、町内会費を免除した場合の免除相当額を交付することとしております。 また、原田議員御指摘のとおり、現在、高齢者単独世帯向けに町内会費を免除することを規定しているのは、１町内会、また寡婦世帯向けには同じく１町内会ございます。
次に、４点目の住まいの対策についての住みかえ制度の完全実施に関しては、住み替え制度については、高齢者等世帯及び子育て世帯に対して、後志空き家バンクを通じて売買賃貸を行い、一定の基準を満たすものに対して支援を行う制度となっており、平成２８年度から実施してまいりました。
次に、御質問の３番目の住み替え支援制度の活用等についてですが、生活状況に適した住宅への住みかえを行う高齢者等世帯及び子育て世帯を支援する事業として、後志空き家バンク協議会の協力を得て戸建て住宅の売却、賃貸を行うために住みかえる高齢者と戸建て賃貸住宅を借りる子育て世代に対して補助を行う制度を平成２８年度に創設いたしました。
中でも，現行の第１種，第２種の種別が廃止されますとともに，高齢者等世帯については，各自治体の裁量によって収入基準を引き上げることが可能になるなど，入居の弾力性が図られることが一つの特色でありますし，家賃につきましては，収入分位に応じ，国が定める基準値に住戸の建築経過年数や面積などに応じた係数を乗ずることによって家賃設定がなされる新しい制度が導入されることとなっております。
２点目は，本市では，高齢者等住宅整備資金制度により，高齢者等世帯や高齢者等との同居世帯を対象に，ロードヒーティング設置に必要な資金の融資を行なっております。